リファインバースグループが環境省の支援事業として進めてきた建設廃プラスチックのケミカルリサイクル実証が完了しました。建設系廃プラの35％をケミカルリサイクルすることで、従来手法と比較してCO2排出量を15％削減できることが実証されました。この取り組みは、単なる再生材への加工にとどまらず、再生油などの高付加価値製品への転換を目指すものです。
参考: 建設現場の廃プラをケミカルリサイクル、実証事業が完了（PR TIMES）
分析・見解
今回の実証事業が示した数値は、建設業界における資源循環の転換点となる可能性を秘めています。建設系廃プラの35％という処理率は、従来のマテリアルリサイクルでは技術的・経済的に困難とされてきた混合プラスチックや汚れた廃材を含む数字です。ケミカルリサイクルは分子レベルまで分解するため、異物混入や劣化の影響を受けにくく、建設現場特有の多様な廃プラに対応できる点が革新的です。
CO2削減15％という成果を解釈する上で重要なのは、ベースラインとの比較です。現状シナリオが焼却や埋立中心であれば、この削減率は控えめに見えるかもしれません。しかし、建設廃材の処理工程全体を考慮すると、収集・選別・輸送・処理の各段階でエネルギーを消費するため、15％削減は実質的に大きな成果です。特に2030年カーボンニュートラル目標に向けて、建設業界はスコープ3排出量の削減が喫緊の課題となっており、廃棄物処理段階での削減は直接的な貢献となります。
再生油への転換という高付加価値化戦略にも注目すべきです。従来の再生プラスチックペレットは市場価格が低く、収益性の確保が課題でした。再生油は化学原料や燃料として需要があり、経済的持続性を高めます。これはリサイクル事業の自走化、つまり補助金依存からの脱却を可能にする鍵です。欧州ではケミカルリサイクル油を原料とした新規プラスチック製造が商業化されており、国内でもこの流れが加速すれば、建設業界全体のサプライチェーンが循環型に移行します。
ビジネスへの影響
建設会社にとって、この技術は廃棄物処理コストの削減と環境評価の向上という二重のメリットをもたらします。公共工事では環境配慮型調達が評価基準に組み込まれつつあり、ケミカルリサイクル実績は入札時の加点要素となり得ます。また、ESG投資の観点から、機関投資家は企業のスコープ3排出量削減を重視しており、廃棄物管理の改善は財務評価にも影響します。
廃プラ処理業者や化学メーカーには新たな事業機会が生まれます。既存のマテリアルリサイクル設備に加えてケミカルリサイクルプラントを併設することで、処理対象を拡大し収益源を多様化できます。特に再生油の需要は石油化学業界で高まっており、長期供給契約を結べれば安定収益が見込めます。今後は実証から商業運転へのスケールアップが焦点となり、プラント建設やオペレーション最適化に関する技術パートナーシップが活発化するでしょう。